日本の株式会社には監査役という役職が存在するが、読んで字のごとく、企業の取締役と会計参与の業務を監査する役割であり、株主総会・取締役会と並ぶ機関である。
我が社は株式会社ではないので監査役が存在せず、第三者の視点から業務を監査するような役割を持つ者はいなかった。社員が一丸となり、ある目的に向けて突き進んでいる際には大きな力を発揮できるが、反面、客観的な意見がなくなりがちというデメリットもある。
監査役というほど厳しく業務を監査するわけではないが、顧問税理士という立場は中小企業にとってほどよい距離から意見を聞ける存在である。時にはその意見が辛口なこともある。しかし経営の役に立つ適切な意見であれば、辛口のものでも受け入れなければならない。
仮に業務に精通した社員がいたとしても、どうしても経営者に対しては顔色を伺ってしまうものだ。顧問税理士と契約を結んだことにより、経営陣の我々は経営に関する忌憚ない意見交換もできるようになった。
特に数字に関わる部分では資金繰りの改善方法や決算書のポイント、経営計画の妥当性などについて適切な回答を得られるので、立ち上げ時から顧問契約をしておくべきだったと思わされることも多々ある。
また、顧問税理士も会計事務所を構える経営者でもある。経営についてのノウハウや経験も、我々とは違った視点でのものを持っている。お互いが信頼を持った関係でいられれば、たとば人脈などの点でパートナーシップを生み、契約以上の効果を得ることもできるだろう。