思えば、退社した担当社員から聞いた報告は、単に数字が並んでいるだけのものにすぎなかった。経営陣もその数字を見て赤字黒字を気にする程度で、会社が回ってさえいればよいと安易に考えていた。
しかし、中小企業だからといって、むしろ中小企業だからこそ、経理から経営状態を正確に把握し、激戦が続く業界の中で生き残るために、将来に向けた経営計画を立てていかなければならない。経営計画は長期の展望もさることながら、足元を固める計画も必要である。
毎月、月次決算書を作成・内容説明してもらうことで、プロ視点での経営状態を把握できるようになることは、経営陣のスキルアップにも繋がっている。今回、外部委託したことでコスト削減を実現した成果に伝は前述したが、特に節税という面において、自社の特徴に応じた方法のアドバイスがあったことで、
経営計画と設備投資をリンクさせて考えることができるようになった。具体的に言うと、ITベンチャーの我が社ではパソコン等の設備が必須である。パソコンは減価償却すると、法で定められた耐用年数の4年で経費として計上することになるが、購入代金が10万円未満であれば資産に計上しないという方法もある。
また資本金1億円未満の中小企業の場合、購入代金が30万円未満であれば購入初年度に全額を経費として計上することもできる。こうした自社に欠かせない設備投資などについての具体的アドバイスを毎月受けられることは、会計の専門家に委託したことの大きなメリットとなっている。