担当社員の退職後は、コスト削減による後任の非雇用とした。経営会議で判明した経理に関する諸問題。これらを一挙に解決するための選択肢は、もはや業務を外注することしかないということが結論としての解である。
この件に関して経営会議で一任された私は、外部へ委託をするにはどこに連絡し、何を頼めばいいのかという方法論を模索することになった。当然ながら、ITベンチャーの役員としてまずネットでの検索、そして会社役員や知人、友人からも情報収集を行った。当社と同じ規模の中小企業においては専任の人材を置く余裕がないため、業務を外部に委託することは珍しいことではないという。
外部に依頼する方法としては、アウトソーシングのサービスを行っている専門会社に依頼するか、会計事務所などに依頼して顧問税理士になってもらうという方法がある。
どちらを取っても会計業務のプロにやってもらうことには変わりはないが、調査・聞き取りをした限りでは、派遣する会社では、入力や書類整理を代行する作業に強く、個々の会社へのきめ細かいサービスに欠けるきらいがある。
また、人が多いために担当がコロコロ替わってしまう場合もあるといい、依頼する内容が増える度に金額も上がる。
一方、顧問税理士に依頼した場合には、限られた人員の小規模な事務所が少なくないため、個々の会社に応じた細かいサービスで専門会社と差別化を図っていることが多いが、何かと融通が利くのはやはり後者ということで、我が社は顧問税理士に依頼する方が適していると考えられた。